2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
近年の気候変動に伴い相次いで起きる気象災害、また、日本列島周辺の大規模地震等のリスクを考えると、防災・減災対策の充実は待ったなしの状況です。とりわけ、中小企業の対策は立ち遅れているのが現状です。本法案の目指すところとその意義は十分に認めますが、実効性については幾つか確認しなければならない点があります。
近年の気候変動に伴い相次いで起きる気象災害、また、日本列島周辺の大規模地震等のリスクを考えると、防災・減災対策の充実は待ったなしの状況です。とりわけ、中小企業の対策は立ち遅れているのが現状です。本法案の目指すところとその意義は十分に認めますが、実効性については幾つか確認しなければならない点があります。
四項目、五項目申し上げたいと思いますが、この資料からいいますと、全国で、一枚目を配付させていただきますが、日本列島周辺のプレートということで、南海トラフ始め首都直下型の地震も調査が国もしておりますが、日本海側につきましても、十年前には中越地震がありました、あるいは三年前には新潟と長野の県境で地震があったと。
また、昨日の新聞でロシア軍機が七日連続で日本列島周辺を飛行しているのが明らかになりましたが、冷戦時代にもない異常事態であるこれら事態を政府はどのように分析しているのか、在日米軍再編の中でロシアへの備えは新たに議論をすべきかと考えていますが、見解をお聞かせ願います。
また、平地におきましても、これは平成二十四年四月の三十日の国土交通省の調査でありますけれども、全国で河川と言われるものが二万一千百二十九あるということでありまして、当然、川の増水により堤防を決壊をさせるという集中豪雨、また道路に架かる橋や鉄橋を崩落させる、また人家、田畑に甚大な被害を及ぼす、こういうことが再三繰り返されてきておるわけでありますが、この日本列島周辺のプレートにおきましても、そして日本列島
とりわけ、昨年の大地震によって日本列島周辺の応力状態が大きく変化し、首都直下地震や南海トラフの巨大地震の発生の懸念や、火山噴火も活発化する可能性があることから、切迫感を持って取り組んでまいります。
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のように、今回の東日本の大震災、これを契機にしまして日本列島周辺の地下の応力状態というのが非常に変化をしてきているということが専門家によって指摘をされておりまして、それだけにこの南海トラフとそれから首都直下型、あるいは火山活動、これが切迫感を持って迫ってきているということ、これが今基本認識だというふうに思っております。
とりわけ、昨年の大地震によって、日本列島周辺の応力状態が大きく変化をし、首都直下地震や南海トラフの巨大地震の発生の懸念や、火山噴火も活発化する可能性があることから、切迫感を持って取り組んでまいります。
日本列島周辺では、日本海側も含め、津波被害が相次いでいます。列島全体として津波対策を抜本的に強化しなければなりません。しかしながら、昨年の東南海・南海地震に引き続く今回の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震も、特定の巨大地震に限定した立法となっています。この限定をなくして、日本列島のどこでも必要な防災対策を進めることが必要だと考えます。
そして、具体的に、我が国における地震・断層活動、火山・火成活動、隆起そして沈降などの天然現象は、日本列島周辺におけるプレートの運動などに関連して起こっておりますが、現在の地殻変動の傾向や火山活動の場は、数十万年ないし数百万年間にわたって著しい変化が認められておりません。
我が国における地震・断層活動、火山・火成活動、隆起、沈降などの天然現象は、日本列島周辺におきますプレートの運動などに関連して起こっておりますけれども、現在の地殻変動の傾向や火山活動の場は数十万年から数百万年間にわたって著しい変化が認められているものではございません。
今回、海上警備行動ということで、自衛隊が公海上でこの追跡をされたわけでございますが、要は、日本の国内の安全をいかに確保するか、そのためには、日本列島周辺はすべて海に囲まれておるというような特殊な状況でもございますので、こういった点については、今後よく海上保安庁そして自衛隊ともどもに、これは役割というものは分担していかなきゃならぬとは思いますけれども、十分な協力ということがなければならない。
その次には、リージョナルといいましょうか、日本列島周辺の問題について考える。それからその次は、ローカル。ローカルと申しますのは、南関東とかあるいは神戸の付近とかあるいは東海とか、そういうスケールの話になります。
こういう長い歴史を経て、今日の日本列島周辺の資源が極めてさまざまな魚種において危機的な状況をもたらしている。これにはさまざまな要因があるわけでありますが、やはり結論的には、この状況を何とか打開していかないと、自分たちの子々孫々にまでこの漁業というものを継続的に残していくことが不可能になるという強い反省を持っております。
昨年の北海道東方沖地震、また三陸はるか沖地震、ことしの阪神大震災、日本列島周辺でこういう地震が相次いでいるのは本当に気がかりでございます。地震学者の間では、列島周辺は地震の活動期に入っている、今後も同じような地震が起きるのではないかとの警告が出されております。
日本列島周辺では、太平洋の沖合である。」こういうふうに述べられて、「千島南部から北海道にかけての地域及び南海−東海地域では、比較的規則正しい起こり方をすることがわかっている。」こう述べられております。 この南海−東海地域、御前崎沖と房総沖に設定されている海底ケーブル式海底地震計システム、これは地震予知のための常時監視という点でどのような役割を果たしているか、お答えいただきたいと思います。
特に海上あるいは水中発射のＩＮＦ、こういうことになりますと、日本列島周辺がやはり非常に重要な地域になってくるわけであります。
したがいまして、日本列島周辺の状況あるいは兵器、科学技術の進歩等について深甚なる関心と注意を持ってこれを行い、また、同盟国であるアメリカとも緊密に連絡して共同対処に備えようとしておることは現実でございます。
要するに日本列島周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合は千海里程度、それが地理的範囲なのであって、それに対応して防衛力の整備量というものを見積もった能力を算定した、こういう言い方をしているわけです。
○市川委員 しかし、この洋上防空というのは、安保特における防衛局長の説明あるいは防衛庁長官の説明を伺っておりますと、日本列島周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合は千海里というその中ではなくて、その外へ出ていってやらざるを得ないということをおっしゃっていますね、洋上防空ですから。
これはやはり一つの警鐘乱打といいますか、こういう重要な意味を含んでいるのではないかということで、日本列島周辺、特に四十年代高度成長時代に、規制法ができる前に大変な濃度であった時代、今日はいろんな規制法ができ、また環境庁、それぞれの省庁の御努力によりまして、当時から見ますとそれなりの規制の効果があらわれたという段階でありますから、今になってみますと、あの非常にひどかった四十年代、その影響がいろんなところにやはり
日本も日本列島周辺の米ソの核の相合い傘の中にすっぽりはまってくる、そういう状況にあるわけです。その不安に対して日本側が事前協議する、できる権利を放棄をするということは、条約の執行上、国民に対する義務を果たしていない、こう思います。 私は、では今後これをどういうふうに、そういう状況をどう解消するかという安倍外交の方向を聞こうと思っておりましたが、時間がありませんからできません。